住宅ローンの審査は、「安定した収入」があること、
という点が重要視されています。
また、融資する側は、住宅ローンの融資先がきちんと
返済してくれる人物か、安定した職業か、
といった点を審査しているのです。
一般に一定の収入さえあれば、住宅ローン審査は通ると
思われる方も多いでしょけど、一概にそうともいえないのです。
例えば、年収1000万円ある個人事業主でも、
業績が数年間安定していないと住宅ローン審査に
落ちてしまう場合があります。
収入金額の内容も審査の対象になり、
高収入だけれども、固定給が少なく、
歩合給が多いような場合も、
住宅ローン審査が通りにくくなります。
歩合給は確定できない不安定な収入と判断され、
安定性にかける評価されてしまいます。
また、個人のローンやクレジットカード等の取引履歴は、
個人信用情報機関に保管されており、一定期間情報が残っています。
住宅ローンの審査を申し込むとき、必ず個人情報開示に
ついての同意書という書面を取られ、
住宅ローンの審査で過去の取引履歴が照会されます。
過去にクレジットカードやのローンの借り入れで滞納した
ことがある人は、住宅ローンの返済でもやるかもしれないと
思われて落ちやすくなります。
また、住宅ローン審査では、安定した職業であるほど評価が高く、
勤務年数が短いと、常時定職についていないのではないかと思われて、
審査が通りにくくなります。
逆に、公務員や教職員は住宅ローン審査がスムーズに通ります。
社会人として、義務を果たすことができる人柄、
収入という判断から、納税義務を果たしているかどうかも
住宅ローン審査の対象になりますから、
納税をしていない人も住宅ローン審査は通りません。